月額顧問料1万円から 渋谷の30代若手税理士のホームページへようこそ！
弊所は法人経営専門、その中でも特に新設法人を得意にしています。
まさに、新しく法人を始められた、あなたのための会計事務所です。
あなたが１％の経営戦略のわかる経営者になるために、１分だけ時間を下さい！
下の動画を再生して、１分の間に感じるものがあれば、
そのまま最後まで動画を見て頂き、ページ全体をお読みください。
この1分の出会いがあなたに何千万円ものお金
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以下のご意見を参考にして判断してください。
- 東京都大田区の税理士 新田英明 様
-
蔵田の経営戦略・マーケティング
コンサルティングによる、
一生での利益の増加額はおおよそ
１，０００万円以上
（約３，０００万円）
- ２，０００人の税理士を知る男 税理士専門誌月刊シリエズ 元編集責任者 安田弘明 様
蔵田の経営戦略・マーケティングコンサルティングによる、
一生での利益の増加額はおおよそ１，０００万円以上
蔵田の経営戦略・マーケティングコンサルティングの、
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このページは創業から３年以内の法人・個人事業の方向けのページです。
皆様のおかげをもちまして、弊所は、
しかも、お客様からの契約解除は1件もありません。（弊所からお断りしたことはあります）
法人は４４件ですが、その８割が新設法人です。このページを見ているあなたは、いくつかの税理士ページを確認していると思いますが、ひとつ疑問に思ったことがないでしょうか。
なぜ、他の税理士は
法人顧問料月額２６，２５０円からとか
決算は最低１５万円からとか
初期設定料１０万円とか
はては、４年以内にやめたら１５万円とか
新設法人には絶対無理な、
アホなことを言い始めるのでしょうか？
- ひとつは、本当にアホである場合です。
税理士は長く難関資格という規制に守られた業種であり、客商売という視点がありませんでした。なので、顧客視点がまったくない税理士がたくさんいます。
その結果、「俺様がこのぐらい儲けたいんだよ！」ということで、値段を設定しています。
私は今までいろいろな税理士から売上に関する相談を受けてます。税理士は「ビジネスのプロ」みたいな顔をしていますが、基本的には税務・財務のプロでしかなく、今までラクラク稼げたせいで、マーケティングのマの字も知らない人がほとんどです。なので、自分の都合で提示すれば、儲かるみたいな、発想をしています。当然、その結果は全く成約できず、「広告・営業・ネットなんてダメだ！」とか言ってます。
-
ひとつは、紹介されたお客向けの値段である場合です。
つまり、ホームページの高い値段は、おいしい既存顧客向けや、値段の関係ない紹介された法人向けのアピールとして、提示しています。
確かに、せっかく高い値段を払っていただいているお客様から、「ホームページの値段にして」なんて言われたら大変です！
弊所も実際にそれなりの理由と事情があって、高度なサービスをしているため、高い値段の法人様から同じような要望を受けたことがありました（理由をご説明して納得して貰えましたが）ので、 この広告のページはメインのページとは別のページにしてあります。（よく見て下さい。このページの事務所名はすべて画像です。事務所名で検索してもこのページは見つかりません。）
-
ひとつは、高いシステムが入っているので、コスト高であることです。
会計システムはいろいろな種類がありますが、一般的に高価です。
会計事務所によっては売上の２割近くがシステムの導入・運用費用に回っているとも言われます。
確かに会計システムは、高度な税務や、人海戦術をやるためには、絶対に必要です。
１社当たり月１万２千円取るシステムもあります。
少し考えればわかりますが、システム使用料が１社月１万円以上でしたら、会計事務所があなたから頂く顧問料は１万円以上になるに決まっています。
（知り合いの税理士で、会社が苦しく顧問料が月５千円になって、逆ザヤが発生し、システム会社に自分で差額を負担している、という笑っちゃうような話もありました）
- ひとつは、最近の１円起業に税理士業界が対応できていないことです。
平成１８年までは、有限会社制度もあり、基本的には３００万円の資本金を持って起業していました。
ですので、例えば創業初年度から２５，０００円×１２ヵ月と１５０，０００円の決算料の合計４５万円を払うことができました。
しかし、最近法人を作られた方は、資本金１０万円とか１００万円程度が多いです。
資本金が少ないのに、創業当初の売上が立たない、または不安定な時期には、目の前で１円の利益にもならない税理士報酬に４５万円なんて払えるわけがないです。（将来利益が出た時のために、青色申告をしておくことは、絶対に必要ですが）
- そして、一番大きな理由は、売上２－３億円の既存の黒字法人向けに人材・設備システムが設計されていることです。
既存の会計事務所は、「創業したばかりの法人なんて８割が３年で潰れるんだから、相手にしてらんない！」というのが本音です。
それは、担当者を見ればわかります。
所長が担当してくれますか？ リーダー的なベテランが担当してくれますか？
おそらく、若い毎年変わるような新人が担当のはずです。
（もちろん新設法人にもしっかりしたサービスをする事務所はたくさんあります。良い事務所に当たったラッキーな方は、当然税理士を変える必要はありません。） 一般の会計事務所の利益になる顧客は、創業から３年以上経っていて、経営の安定した、黒字で節税や税務調査対策を依頼して貰えて、年間顧問料６０万円くらいお支払頂ける法人なのです。
なので、当然事務所のシステムもそのメインの顧客に合わせて、設計されています。 いちいち創業３年以内の法人が１社来たくらいで、そのシステムを変えるわけがありません。
その結果、月額２６，２５０円、となるわけです。
あなたの会社が年商１００億円を目指すための経営戦略・マーケティングアドバイスに特化した小さな法人でも所長税理士に会える事務所です
弊所はよくあるボンクラ二代目の事務所ではありません。私の親は会社員と専業主婦です。
最近はのれん分けなどありませんし、ありがたいことに「独立したんですか、今の先生を辞めるので引き続きお願いします！」とおっしゃっていただけたお客様もたくさんいたのですが、勤めていた事務所のお客さんをかっぱらうと、税理士会に呼び出しをくらう、という閉鎖的な業界であるのと、一応仁義を切って依頼をお断りした結果、創業当初は2社しか顧問先がありませんでした。
今でも、年商数億・納税額数千万円のお客様は数えるほどしかありません。
つまり、弊所は、
創業まもない法人と契約し、その法人が成長することによってしか事務所の未来はありません。
ですので、
事務所サービスも新設法人の税務と、その法人が
成長するような、経営戦略アドバイスを軸に設計しています。
税務会計は職員が担当しますが、あなたの会社が成長するような
経営戦略アドバイスは、私自身がお会いして担当します。
私の実績は、ホームページを見ていただければわかりますが、
経営戦略の力を有効に使えば、３０倍の規模の企業に勝つ
のも難しくありません。
あなたの会社が年商３億円、１０億円、１００億円になるように、全力で支援することをお約束致します。（そして、将来は弊所と毎月２０万円の顧問契約を結んでいただけることも期待しています 笑）
創業したばかりの苦しいあなたを全力で支援します！
あなたを全力で支援します！
私も、起業当初は相当に苦しみました。
税理士は毎月の顧問料ビジネスですので、 じわじわとしか儲かりません。
本当に最初は売上が月数万円とかで食って行けず、 勤めもやめられないほどでした。
今でこそ、らくらく集客できて、条件が合わない場合はお断りしている程ですが、 最初は営業手法も定まっていなかったので、ドサ周りでした。
お金にもならないのに、時間と労力と交通費と交際費はドカドカ消耗していき、貯金が減っていきます。
私はお金もないのに、将来への投資として、そのころからコンサルティング会社３社と契約していました。、
「本当に値段以上に役にたっているなあ」と私は思っていたのですが、 あまりのお金のなさに解約を検討したほどでした。
（幸いそのあと事業が軌道に乗り、解約はせずに今でも付き合いは続いています。）
役に立つとわかっているものに、お金を使いたいのに、使えない、という あなたの苦しさはよくわかります。
将来利益が出るようになった時のために、申告はしっかりしなければならないが、 とにかくお金がない。
利益がでたら、しっかり払うけど、今は無理なので勘弁してほしい。
（将来もとにかくずっと安くやってほしい、というお客様はお断りいたします）
そんなあなたへの私からのご提案です。
顧問料月額１０，０００円からです。
創業支援特別料金表（創業3年内の法人様、個人事業様限定）
（消費税別・上記の金額には通帳１冊、領収書２５０枚までの入力（記帳代行）が含まれています。この値段での契約を保障するものではありません。法人の内容・決算月によってはこの契約ができない場合もあります。別途必要な料金として、消費税申告料金（原則五万円・簡易三万円）、年末調整料金（５人まで顧問料１ヶ月分）があります）
| 事業規模 | 月顧問料 | 決算料 |
| 売上３百万円未満 | １０，０００円 | なし |
| 売上１千万円未満３百万円以上 | １０，０００円 | ５０，０００円のみ |
| 売上２千万円未満１千万円以上 | １０，０００円 | １００，０００円のみ |
| 売上３千円未満２千万円以上 | １０，０００円 | １５０，０００円のみ |
| 売上３千万円以上 | ２０，０００円～ | １５０，０００円～ |
＊決算間際からのご依頼の場合も、遠慮なくお問い合わせください。
＊設立から３ヶ月以内、事業年度の開始から３ヶ月以内の場合は、年度の途中からでも上記の料金のみでお引き受け出来ます。決算間際に申し込んだ方が年間総額が高くなりますので、今すぐご連絡下さい。
＊個人事業のお客様も同じ料金です。
＊この料金表は事業が赤字であることを前提にしているため、会計・申告処理は決算時に一括となり、かつ既存のお客様の合間での処理となりますので、黒字になりそうだ、節税がしたい、途中での利益が知りたい、取引内容・処理が複雑、部門管理がしたい、タイムリーな月次が欲しい、というお客様はこの値段では契約できません。
他の事務所に問い合わせてから、最後に弊所に連絡して下さい！
「その売上と処理の量ですと１０万円追加となります」
「会計事務所で会計ソフトに入力する場合には月１万円追加です」
「経理はしっかりやらないとダメだから別途ソフト代を払って毎月社長が経理を入力してください」
と言われることが多いと思います。
起業したばかりで売上げのない起業が
経理に手間と時間をかけるのは自殺行為です！
売上げ・営業以外のことは何も考えないで下さい。
決算料なしにも関わらず上記の金額には
通帳１冊、領収書２５０枚までの入力（記帳代行）が含まれています。
会計ソフトや経理のことなど考えずに営業に集中して下さい。
年間の処理量が５００行の行数を超える場合、弊所で会計入力をする場合には１００行ごとに１万円追加となります。お客様で会計の入力をして頂ける場合には、追加料金はありません。
売上がない、サラリーマンの副業である、まだ準備段階である、という企業様には大変お得な料金となっております。
注意！リンク先の青色のページからの申し込みですと、通常料金になってしまいます。上記の特別料金を希望される方は、確認後青色のページは閉じて、こちらの緑色のページからお申し込みください。
なぜ、月額顧問料１０，０００からの低価格が実現できるのか？
なぜ、月額顧問料10,000円からの低価格が実現できるのか？それは、そのような戦略を立てているからです。
猛烈に長い論文ですが、詳しく知りたい方はこちら
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本家のホームページにはありませんが、もう一つの大きな理由は、
弊所は創業したばかりの法人に特化した部門を作っているからです。
私は、当然、税理士の相場をいろいろとリサーチしたことがあるのですが、 コンビニ、その他フランチャイズ、生命保険の外交員、赤帽の運転手など の値段はとにかく安いです。記帳代行込で月額顧問料３，０００円からとかです。
弊所でそんな値段でやったら、とてもじゃないですが、大赤字です。
実際に生命保険の外交員の親族から税務会計を依頼されたこともありますが、 「今の方が全然安いので、変わらないほうがいいですよ」と断ったこともあります。
なぜ、そのような値段設定ができるのでしょうか。
それは、業種を特化して、専門の部隊で効率よく作業するから低価格でできるのです。
それと同じで、弊所も、創業したばかりの法人の決算をするためだけに機能を絞った部門を作っています。
創業したばかりの法人は、領収書も少ないですから、毎月訪問する必要はありません。
納税額が何千万円もあるような法人向けの、高度な難しい節税も、納税予測も、税務調査対策も、ＳＰＣ税務も、Ｍ＆Ａも必要ありません。
このような要素を削減し、創業まもない法人に必要な、消費税・青色申告の届出、将来利益が出た時に税金が出ないようにする損失の繰越、だけきちんとやれば問題ありません。
無駄な税務サービスに高いお金を払うのではなく、必要なサービスだけ受けて、 そのお金を営業・広告コストに回して、一歩でも成功に近づきませんか？
弊所では、経営戦略・マーケティングアドバイスにも力を入れております。
将来あなたが利益を出せることに期待して、特別に経営コンサルティングもします。
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新設法人の税務に強い税理士です
新設法人の税務に強い税理士です私も新設法人を何１０社もやって初めてわかったのですが、
新設法人の税務というと、税理士業界では、そんなの簡単だよ！とバカにする傾向がありますが、
将来税金で損しないためには、売上３億の法人とは異なる、別のノウハウが必要です。
その証拠に、よその税理士から弊所に来た申告書の
３割が間違っていて、税金で損する状態
でした。
中には何百万ものお金を損した法人もあります。
そして、間違っている申告のほとんどは弊所より安い税理士から移ってきた場合です。
正直、弊所の料金は、きちんと申告して、利益を確保できる最低限度の料金と私は考えています。
世の中には、「安物買いの銭失い」という言葉があります。
弊所より安い税理士は、きちんと将来の税金を減らす届出・申告できるまともな人物かどうか確認してから、契約することを強くお勧めいたします。
すべての創業３年以内の法人が申し込めるわけではありません
税理士事務所は、繁忙の波が激しい業界です。この料金は、忙しい時期のために雇っている人材が、暇になる時期に低コストで提供する、というコンセプトなので、 いつでも引き受けることはできません。
すでに1月決算・12月決算はお断りしております。
ただし、御社の費用の負担なく決算期を変更することができます。
特に理由なく決算月を決定している場合には、ぜひ変更をご検討下さい。
変更方法も簡単です。ご説明しますので、興味のあるかたは、今すぐお問い合わせください。
４月決算・５月決算の法人様はあと１－２社しか申し込めません。
今すぐお問い合わせください。
上記のコンセプトから通常料金のお客様を優先して処理するため、早めに資料を頂いたにも関わらず、１か月程度お待たせする場合がございます。
また、早めに資料を頂けない方は、この料金表は適用できません。
以上、あらかじめご了承ください。
６月決算法人様への６月２２日までにお問い合わせの特別料金
（作業量が弊所で入力の場合は５０行・御社で入力の場合は１００行まで）
そして、まだ売上がなく動いていない法人様はもっと安く決算ができ、長く生き延びて成功して欲しい、と考えております。
まだ若い新設法人様と長くお付き合いすることが、長い目で見て御社・弊所・社会のためになると考え、初回のみ特別な料金を提供しております。
＊作業量とは？
作業量とは通帳の行数＋領収書の枚数＋発行・受取請求書の枚数の合計です。
弊所で会計入力をする場合には５０行まで、御社にて会計入力をする場合には１００行まで上記の８０，０００円に含まれております。
上記の行数を超える場合、弊所で会計入力をする場合には５０行ごと、御社にて会計入力をする場合には１００行ごとに１万円追加となります。
ですので、売上がない、サラリーマンの副業である、まだ準備段階である、という企業様には大変お得な料金となっております。
ただし、赤字法人を前提にしているため、会計・申告処理は決算時に一括となり、かつ既存のお客様の合間での処理となります。
この料金は、毎月３社までしか受け付けておりません。
枠がなくなり次第受付終了とさせていただきます。
（毎月月末に「なんとかなりませんか？」と言われます。大変申し訳ないのですが、事務所の申告書作成能力にも限界がありますので、お断りさせて頂いております。）
今月の枠は残り２社となっております。
今すぐお問い合わせください。
渋谷税理士へのお問い合わせはこちらから
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