月額顧問料1万円以下 渋谷の30代若手税理士のホームページへようこそ!
弊所は法人経営専門の会計事務所です。
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裏料金表のページです。
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このページは創業から3年超の法人・個人事業の方向けのページです。
皆様のおかげをもちまして、弊所は、
しかも、お客様からの契約解除は1件もありません。(弊所からお断りしたことはあります)
このページを見ているあなたは、いくつかの税理士ページを確認していると思いますが、ひとつ疑問に思ったことがないでしょうか。
なぜ、他の税理士は
法人顧問料月額26,250円からとか
決算は最低15万円からとか
初期設定料10万円とか
はては、4年以内にやめたら15万円とか
経営の苦しい法人には絶対無理な、
アホなことを言い始めるのでしょうか?
- ひとつは、本当にアホである場合です。
税理士は長く難関資格という規制に守られた業種であり、客商売という視点がありませんでした。なので、顧客視点がまったくない税理士がたくさんいます。
その結果、「俺様がこのぐらい儲けたいんだよ!」ということで、値段を設定しています。
私は今までいろいろな税理士から売上に関する相談を受けてます。税理士は「ビジネスのプロ」みたいな顔をしていますが、基本的には税務・財務のプロでしかなく、今までラクラク稼げたせいで、マーケティングのマの字も知らない人がほとんどです。なので、自分の都合で提示すれば、儲かるみたいな、発想をしています。
-
ひとつは、紹介されたお客向けの値段である場合です。
つまり、ホームページの高い値段は、おいしい既存顧客向けや、値段の関係ない紹介された法人向けのアピールとして、提示しています。
確かに、せっかく高い値段払っているお客様から、「ホームページの値段にして」なんて言われたら大変です!
弊所も実際にそのようなことがありましたので、 この広告のページはメインのページとは別のページにしてあります。(事務所名はすべて画像です。事務所名で検索してもこのページは見つかりません。)
-
ひとつは、高いシステムが入っているので、コスト高であることです。
会計システムはいろいろな種類がありますが、一般的に高価です。
大きな会計事務所は売上の2割近くがシステムの導入・運用費用に回っているとも言われます。
確かに会計システムは、高度な税務や、人海戦術をやるためには、絶対に必要です。
1社当たり月1万2千円取るシステムもあります。
少し考えればわかりますが、システム使用料が1社月1万円以上でしたら、会計事務所があなたから頂く顧問料は1万円以上になるに決まっています。
(知り合いの税理士で、会社が苦しく顧問料が月5千円になって、逆ザヤが発生し、システム会社に自分で差額を負担している、という笑っちゃうような話もありました)
- そして、一番大きな理由は、売上2-3億円の既存の黒字法人向けに人材・設備システムが設計されていることです。
既存の会計事務所は、「黒字法人だけが大事。赤字法人なんてそのうち潰れるんだから相手にしてらんない!」というのが本音です。
一般の会計事務所の利益になる顧客は、創業から3年以上経って、経営の安定した黒字の、年間顧問料60万円くらいもらえる法人なのです。
なので、当然事務所のシステムもそのメインの顧客に合わせて、設計されています。 いちいち創業3年以内の法人が1社来たくらいで、そのシステムを変えるわけがありません。
その結果、月額26,250円、となるわけです。
100年に一度の不況で苦しいあなたを全力で支援します!
あなたを全力で支援します!
全然自分のせいでない、アメリカの金融事情のせいで、 あなたの売上が激減してしまいます。
利益がでたら、しっかり払うけど、今は無理なので勘弁してほしい。
そんなあなたへの私からのご提案です。
顧問料月額10,000円からです。
不況支援特別料金表
(消費税別・経理代行は含まない料金です。また、この値段での契約を保障するものではありません。法人の内容・決算月によってはこの契約ができない場合もあります。別途必要な料金として、消費税申告料金(原則五万円・簡易三万円)、年末調整料金(5人まで顧問料1ヶ月分)があります)
事業規模 | 利益 | 月顧問料 | 決算料 |
売上1千万円未満 | 黒字 | 15,000円 | 80,000円+作業料 |
〃 | 赤字 | 10,000円 | 50,000円+作業料 |
売上3千万円未満1千万円以上 | 黒字 | 20,000円 | 100,000円+作業料 |
〃 | 赤字 | 15,000円 | 50,000円+作業料 |
売上5千万円未満3千万円以上 | 黒字 | 25,000円 | 120,000円+作業料 |
〃 | 赤字 | 20,000円 | 50,000円+作業料 |
売上1億円未満5千万円以上 | 黒字 | 30,000円 | 120,000円+作業料 |
〃 | 赤字 | 25,000円 | 70,000円+作業料 |
*決算からのご依頼の場合も、遠慮なくお問い合わせください。
*個人事業のお客様は、若干値引きできる場合があります。
*役員報酬を年間換算360万円以上取っていることにより、赤字となる法人は、不況で苦しい状態の法人を支援するという趣旨から、黒字法人とみなします。
*作業料とは?
作業料とは通帳の行数+領収書の枚数+発行・受取請求書の枚数の合計に比例する料金です。
弊所で会計入力をする場合には50行まで、御社にて会計入力をする場合には100行まで上記の決算料に含まれております。
上記の行数を超える場合、弊所で会計入力をする場合には50行ごと、御社にて会計入力をする場合には100行ごとに1万円追加となります。
ですので、売上がない、サラリーマンの副業である、まだ準備段階である、という企業様には大変お得な料金となっております。
ただし、赤字料金表は赤字法人を前提にしているため、会計・申告処理は決算時に一括となり、かつ既存のお客様の合間での処理となりますので、黒字になりそうだ、節税がしたい、途中での利益が知りたい、取引内容・処理が複雑、部門管理がしたい、タイムリーな月次が欲しい、というお客様はこのコースは契約できません。
弊所通常ページにて、上記の要望に低コストにお応えします!
なぜ、月額顧問料10,000からの低価格が実現できるのか?
なぜ、月額顧問料10,000円からの低価格が実現できるのか?それは、そのような戦略を立てているからです。
猛烈に長い論文ですが、詳しく知りたい方はこちら
本家のホームページにはありませんが、もう一つの大きな理由は、
赤字法人は、納税も少ないですから、必死に毎月訪問する必要はありません。
納税額が何千万円もあるような法人向けの、高度な難しい節税も、納税予測も、税務調査対策も、SPC税務も、M&Aも必要ありません。
このような要素を削減し、将来利益が出た時に税金が出ないようにする損失の繰越、だけきちんとやれば問題ありません。
無駄な税務サービスに高いお金を払うのではなく、必要なサービスだけ受けて、 そのお金を営業・広告コストや生活費に回して、一歩でも復活に近づきませんか?
弊所では、経営戦略・マーケティングアドバイスにも力を入れております。
あなたが利益を出せるように、特別に経営コンサルティングもします。
最低限の料金できちんと申告します。
正直、弊所の料金は、きちんと申告して、利益を確保できる最低限度の料金と私は考えています。世の中には、「安物買いの銭失い」という言葉があります。
弊所より安い税理士は、きちんと将来の税金を減らす届出・申告できるまともな人物かどうか確認してから、契約することを強くお勧めいたします。
すべての創業3年以内の法人が申し込めるわけではありません
税理士事務所は、繁忙の波が激しい業界です。この料金は、忙しい時期のために雇っている人材が、暇になる時期に低コストで提供する、というコンセプトなので、 いつでも引き受けることはできません。
すでに1月決算・12月決算はお断りしております。
ただし、御社の費用の負担なく決算期を変更することができます。
特に理由なく決算月を決定している場合には、ぜひ変更をご検討下さい。
変更方法も簡単です。ご説明しますので、興味のあるかたは、今すぐお問い合わせください。
4月決算・5月決算の法人様はあと1社しか申し込めません。
今すぐお問い合わせください。
通常料金のお客様を優先して処理するため、早めに資料を頂いたにも関わらず、処理が遅い場合がございます。
また、早めに資料を頂けない方は、この料金表は適用できません。
以上、ご了承ください。
6月22日までにお問い合わせの特別料金
(作業量が弊所で入力の場合は50行・御社で入力の場合は100行まで)
そして、売上が説いている法人様は処理が少ないですから、もっと安く決算ができ、長く生き延びて成功して欲しい、と考え、初回のみ特別な料金を提供しております。
*作業量とは?
作業量とは通帳の行数+領収書の枚数+発行・受取請求書の枚数の合計です。
弊所で会計入力をする場合には50行まで、御社にて会計入力をする場合には100行まで上記の100,000円に含まれております。
上記の行数を超える場合、弊所で会計入力をする場合には50行ごと、御社にて会計入力をする場合には100行ごとに1万円追加となります。
ですので、売上がない企業様には大変お得な料金となっております。
ただし、赤字法人を前提にしているため、会計・申告処理は決算時に一括となり、かつ既存のお客様の合間での処理となります。
この料金は、毎月1社までしか受け付けておりません。
枠がなくなり次第受付終了とさせていただきます。
(毎月月末に「なんとかなりませんか?」と言われます。大変申し訳ないのですが、事務所の申告書作成能力にも限界がありますので、お断りさせて頂いております。)
今すぐお問い合わせください。
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